中小企業向けサイバーセキュリティ特別相談窓口が開設、無料で相談可能に

経済産業省・中小企業庁は2026年10月27日、中小企業・小規模事業者を対象とした「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。

相談窓口は、各都道府県の「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」に設けられ、情報セキュリティ対策やリスクの整理、管理体制などについて無料で相談できます。

社内に専門のIT担当者がいない企業や、セキュリティ対策を何から始めればよいか分からない事業者にとって、専門家に相談する機会となります。

今回は、新たに設置された相談窓口の概要や利用方法、すでに設置されているIPAの「不正アクセス特別相談窓口」との違いを紹介します。

中小企業向けのサイバーセキュリティ相談窓口が設置

経済産業省・中小企業庁は、国内企業などに対するサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えい被害などが発生している状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの相談体制を整備しました。

2026年10月27日付で設置された「サイバーセキュリティ特別相談窓口」は、次の2つの支援機関に設けられています。

• 各都道府県の「よろず支援拠点」
• 中小企業基盤整備機構の「IT経営サポートセンター」

いずれも相談費用は無料です。

また、商工団体や金融機関、税理士などの支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者に関連情報を届ける取り組みも開始されています。

今回の取り組みは、サイバー攻撃の被害が発生した企業だけでなく、日頃のセキュリティ対策に不安を抱える企業が相談先を確保するうえでも役立つものです。

どのような相談ができるのか

今回の特別相談窓口では、中小企業の情報セキュリティ対策や、リスクの整理、情報資産の管理、社内の管理体制などについて相談できます。

例えば、次のような課題を抱える企業が相談先として検討できます。

• 自社に必要なセキュリティ対策が分からない
• 社内にITやセキュリティの専門担当者がいない
• パソコンやサーバー、業務システムの管理方法を見直したい
• 顧客情報や業務データをどのように管理すべきか知りたい
• 社内のセキュリティルールや管理体制を整理したい
• サイバー攻撃に備えて、何から取り組めばよいか相談したい

具体的な相談内容や対応範囲は、窓口や相談内容によって異なります。

相談によって、セキュリティ製品の導入やシステムの修正、調査などの実作業が無料で提供されるわけではありません。まずは自社の課題を整理し、必要な対策や次に取るべき行動について助言を受けるための窓口として活用しましょう。

相談窓口① よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、全国47都道府県に設置されている公的な経営相談窓口です。

経営上のさまざまな課題について、専門家が相談に対応しています。今回、各都道府県の拠点にサイバーセキュリティ特別相談窓口が設けられました。

情報セキュリティだけでなく、経営や業務全体の課題とあわせて相談したい企業にとって、利用を検討しやすい窓口です。

例えば、次のような相談が考えられます。

• セキュリティ対策を何から始めればよいか分からない
• Webサイトや社内のIT環境に不安がある
• IT担当者がいないため、管理体制を整理したい
• セキュリティ対策を経営課題として考えたい

費用：無料

よろず支援拠点は都道府県ごとに連絡先が異なります。全国共通の電話番号ではないため、公式サイトから所在地の拠点を確認してください。

公式サイト：よろず支援拠点｜全国の支援拠点一覧

相談窓口② 中小機構 IT経営サポートセンター

中小企業基盤整備機構が運営する「IT経営サポートセンター」では、IT活用や情報セキュリティなど、企業の経営課題について専門家に相談できます。

特定のIT製品やサービスに偏らない中立的な立場から、実務経験のある専門家が相談に対応します。

相談はオンライン面談形式で、1回60分、何度でも無料で利用できます。

相談できる主な内容

• 情報セキュリティ対策に関する課題
• 自社のIT環境や情報資産の整理
• ITの管理体制や運用方法の見直し
• IT活用に関する課題の整理
• 具体的な対策や導入方針の検討

オンライン相談の概要

• 相談費用：無料
• 相談時間：1回60分
• 相談形式：オンライン面談
• 利用回数：複数回利用可能
• 予約方法：専用サイトから事前予約

予約方法

1. IT経営サポートセンターの公式サイトにアクセスする
2. 相談予約カレンダーから希望日時を選択する
3. 予約フォームに必要事項を入力する
4. 予約受付メールを確認する
5. 当日、メールに記載されたURLからオンライン面談に参加する

また、情報セキュリティに関する緊急の相談先として、電話による「サイバーセキュリティ特別相談窓口（経営相談ホットライン）」も案内されています。

電話相談先

• 電話番号：03-5860-1869
• 受付時間：平日9時00分～17時00分
• 費用：無料（通話料は相談者負担）

オンライン相談の予約や詳細は、公式サイトで確認できます。

公式サイト：中小機構 IT経営サポートセンター

IPAの「不正アクセス特別相談窓口」との違い

サイバーセキュリティに関する相談先としては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年10月16日に開設した「不正アクセス特別相談窓口」もあります。

ただし、今回の中小企業向け特別相談窓口とは目的が異なります。

中小企業向けの相談窓口は、日頃のセキュリティ対策や管理体制など、予防的な取り組みについて相談する際に利用を検討できます。

一方、IPAの窓口は、すでに不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある企業・組織を対象に、インシデント発生時の初動対応について助言するものです。

IPA「不正アクセス特別相談窓口」

• 対象：不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある全国の企業・組織
• 電話番号：03-6759-5760
• 受付時間：平日9時30分～17時30分（12時00分～13時00分を除く）
• メール：incident-support@ipa.go.jp

主な対応内容は、発生している事象の聞き取り、被害の可能性に関する助言、応急処置案の助言、インシデント対応を行う専門業者の紹介などです。

公式サイト：IPA 不正アクセス対策特設サイト

相談先を選ぶ際は、次のように整理すると分かりやすくなります。

相談したい内容	主な相談先
何から対策すべきか分からない	よろず支援拠点
IT環境や情報セキュリティを専門家に相談したい	IT経営サポートセンター
不正アクセスの被害や、その可能性がある	IPA 不正アクセス特別相談窓口

不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合は、通常の予防相談だけで済ませず、IPAの窓口やサーバー会社、専門家などへの相談も検討してください。

相談前に整理しておきたい情報

相談を有効に活用するためには、自社の状況や困っていることを事前に整理しておくとスムーズです。

例えば、次のような情報があると相談しやすくなります。

• 会社の事業内容や従業員規模
• 社内で利用しているパソコンやサーバー
• 利用しているクラウドサービスや業務システム
• WebサイトやWordPressの管理状況
• 顧客情報や個人情報など、取り扱っている重要な情報
• 現在実施しているセキュリティ対策
• 不安に感じていることや、具体的に困っていること

すべてを把握してから相談する必要はありません。

「何が問題なのか分からない」「何を確認すればよいか分からない」という段階でも、現状を伝えることで課題の整理につながる可能性があります。

なお、相談時にパスワードや認証コード、顧客の個人情報などを不用意に共有しないよう注意してください。

企業が日頃から取り組みたいセキュリティ対策

相談窓口を活用することに加え、企業自身が日常的なセキュリティ対策を進めることも重要です。

まずは、次のような基本的な取り組みから確認してみましょう。

• OSやソフトウェアを最新の状態に保つ
• WordPress本体・テーマ・プラグインを適切に更新する
• 管理者アカウントやアクセス権限を定期的に確認する
• パスワードの使い回しを避け、多要素認証を導入する
• 重要なデータを定期的にバックアップする
• 不審なメールや添付ファイルを安易に開かない
• 社内でセキュリティ上の問題が発生した場合の連絡先を決めておく

Webサイトを運営している企業では、WordPressの更新状況や管理者アカウント、サーバーの契約・管理状況なども確認しておきたいポイントです。

一度対策を実施して終わりにするのではなく、継続的に状態を確認することが大切です。

まとめ｜セキュリティの不安は、早めに相談先を確保しよう

2026年10月27日、経済産業省・中小企業庁は、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。

各都道府県のよろず支援拠点と、中小機構のIT経営サポートセンターで、情報セキュリティ対策や管理体制などについて無料で相談できます。

社内に専門の担当者がいない企業や、何から対策すればよいか分からない企業にとって、外部の専門家に相談することは、課題を整理するための一つの方法です。

また、すでに不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある場合は、IPAの「不正アクセス特別相談窓口」も確認してください。

セキュリティ対策は、問題が起きてから考えるだけでなく、日頃から相談先や対応体制を整えておくことが重要です。

自社のWebサイトやIT環境に不安がある場合は、今回設置された相談窓口も活用しながら、できることから対策を進めてみてはいかがでしょうか。