政府がサイバー攻撃対策を強化へ、中小企業への相談支援や脆弱性検証を推進

政府は2026年10月26日、サイバー攻撃による情報漏えいなどへの対応を協議するため、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」の第1回会合を開催しました。

会議では、相次ぐ企業へのサイバー攻撃や情報漏えい被害を踏まえ、被害企業への相談支援、中小企業向けの対策支援、AIを活用したシステムの脆弱性検証、サプライチェーン全体での攻撃観測体制の整備などが議論されました。

高市総理は、政府としての「緊急対策パッケージ」を来週中を目途に取りまとめる方針を示しています。

今回の方針は、大企業だけでなく、中小企業や取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ対策にも関係するものです。企業のWeb担当者や情報システム担当者にとっても、今後の動向を確認しておきたい内容といえます。

政府が「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開催

2026年10月26日、首相官邸で「第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」が開催されました。

会議は18時から18時30分まで行われ、議題は「サイバー攻撃による情報漏えい等について」です。

高市総理は、企業などを狙ったサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害が相次いでいることや、漏えいした情報を悪用した二次被害への懸念が高まっていることを指摘しました。

そのうえで、被害企業への支援体制や情報収集・分析体制の強化、攻撃を未然に防ぐための脆弱性検証など、政府全体で対策を加速するよう関係閣僚に指示しています。

今回の会議は、これまでのサイバーセキュリティ対策に加えて、関係省庁の連携を強化し、今後必要となる対策を検討するために開催されたものです。

政府が対策強化を進める背景

今回の対策強化の背景には、企業や組織を狙ったサイバー攻撃による情報漏えい被害が相次いでいることがあります。

企業がサイバー攻撃を受けた場合、被害はシステムの停止や業務への影響だけにとどまりません。

顧客情報や取引先情報などが外部に流出すれば、情報を悪用した詐欺や不正アクセスなど、二次被害につながる可能性もあります。

また、企業が利用する外部サービスや委託先が攻撃を受けた場合、自社のシステムに直接侵入されていなくても、業務や情報管理に影響が及ぶことがあります。

こうした状況を踏まえ、政府は個々の企業への対策だけでなく、関係機関の連携やサプライチェーン全体のセキュリティ向上を重視する方針を示しました。

発表された主な対策

今回の会議で示された対策は、大きく分けて次のような内容です。

対策	主な内容
被害企業への支援	IPAや警察の相談対応を充実させ、民間機関や自治体との連携を強化
中小企業への支援	相談窓口の拡充や、企業側からの相談を待たない情報提供を推進
脆弱性の検証	IPAの知見・人材と高性能AIを活用した模擬的な攻撃テストを推進
攻撃情報の収集	サイバー協議会へのセキュリティベンダー企業などの参加を拡大
サプライチェーン対策	企業間の攻撃観測網を整備し、中小企業を含めた迅速な対策につなげる
政府システムの安全確保	高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施

これらは、会議で総理から関係閣僚に指示された方針です。具体的な実施方法や対象範囲、予算などについては、今後の検討や発表を確認する必要があります。

企業の情報漏えい被害への対応

政府は、サイバー攻撃の被害を受けた企業などが、必要な支援につながりやすい体制を整える方針です。

具体的には、IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させるほか、民間機関や地方自治体との連携も強化するとしています。

総理は、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示しました。

また、国家サイバー統括室は、経済産業省の協力を得ながら、被害企業の初動対応から復旧まで、民間の高度な専門能力を活用する仕組みの構築を進めることとされています。

企業が被害を受けた際には、原因の調査や被害範囲の把握、システムの復旧、再発防止など、専門的な対応が必要になる場合があります。

相談先が分かりにくいことや、専門人材を確保できないことが対応の遅れにつながらないよう、関係機関の連携を強化する狙いがあります。

IPAや警察などの相談対応を充実

今回の方針では、IPAと警察の役割を含め、被害企業への相談対応を充実させることが示されました。

IPAは、企業の情報セキュリティに関する相談や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応に関する相談などを扱っています。

警察は、サイバー犯罪に関する相談や捜査などを担います。

それぞれの専門性を生かしながら、民間のセキュリティ事業者や地方自治体とも連携することで、企業が状況に応じた支援を受けられる体制を目指しています。

なお、今回の会議で示されたのは相談対応の充実や連携強化の方針です。すべての相談窓口で同じ調査・復旧サービスが提供されると決まったわけではありません。

実際に被害が疑われる場合は、被害の拡大を防ぐためにも、早めに専門機関へ相談することが重要です。

中小企業向け相談窓口や支援策を拡充

今回の会議では、中小企業や小規模事業者への支援も重要な項目として取り上げられました。

高市総理は、経済産業大臣に対して、中小企業向けの相談窓口を抜本的に拡充することや、企業に対してプッシュ型で情報提供を行うことを指示しています。

プッシュ型の情報提供とは、企業からの問い合わせを待つのではなく、必要な情報を行政側から積極的に届ける取り組みです。

中小企業では、専任のセキュリティ担当者を配置できなかったり、最新の脅威情報を継続的に収集することが難しかったりする場合があります。

そのため、相談先を増やすだけでなく、必要な情報が企業に届く仕組みを整えることも重要になります。

また、今回の会議では「サイバーセキュリティお助け隊サービス」についても、十分に活用できるよう体制や支援策を拡充する方向で検討するよう指示されました。

同サービスは、IPAが制度を運営し、民間事業者が中小企業向けにセキュリティ対策を提供する仕組みです。

サービス内容には、相談窓口、異常の監視、インシデント発生時の初動対応、簡易サイバー保険などが含まれます。

すでに制度や登録サービスが存在しており、今回の会議では、その活用をさらに進めるための体制・支援策の拡充が求められています。

なお、今回の指示によって、すべての中小企業に新たなセキュリティ対策の義務や費用負担が直ちに生じるわけではありません。具体的な支援内容や利用条件は、今後の発表を確認する必要があります。

AIを活用したシステムの脆弱性検証

今回の会議では、AIを活用したシステムの脆弱性検証も取り上げられました。

総理は、IPAの知見や人材を活用し、高性能AIも利用しながら、専門人材が模擬的な攻撃テストを実施する取り組みを前倒しで進めるよう指示しています。

この取り組みでは、システムの脆弱性を発見し、攻撃を受ける前に必要な対策を講じることを目指しています。

AIは、システムの構造やコードなどを分析し、問題となり得る箇所を見つける作業を支援する技術として活用が期待されています。

一方で、AIによる検証だけですべての脆弱性を発見できるわけではありません。実際のシステムに対する検証では、専門知識を持つ人材による確認や、発見された問題への適切な対応が必要です。

今回の発表では、具体的な検証対象や参加企業の募集方法、実施規模、利用条件などは明らかにされていません。

現時点では、政府がIPAの知見・人材と高性能AIを組み合わせた検証の取り組みを前倒しする方針を示した段階と捉えるのが適切です。

また、政府自身のシステムについても、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の知見を活用しながら、高性能AIによる脆弱性チェックを前倒しで実施する方針が示されています。

サプライチェーン全体で攻撃を観測する体制を整備

今回の方針では、サプライチェーン全体でサイバー攻撃の観測網を整備することも盛り込まれています。

サプライチェーンとは、製品やサービスの提供に関わる企業間のつながりのことです。

例えば、製造業であれば、部品メーカー、製造会社、物流会社、販売会社などが関係します。Webサービスの場合も、システム開発会社、クラウドサービス事業者、保守会社、外部の業務委託先などが関係することがあります。

こうした企業のいずれかが攻撃を受けた場合、取引先や関連企業にも影響が広がる可能性があります。

政府は、サプライチェーン全体でサイバー攻撃を観測する仕組みを整え、中小企業を含めた迅速な対策につなげる方針です。

また、各省庁が所管する業界の被害企業から情報を迅速に収集し、国家サイバー統括室に集約することも指示されています。

集約した情報を分析し、想定される脅威やリスクに応じて、経営層、専門家、一般の人々など、対象を明確にした情報発信を強化する考えです。

こうした仕組みが整備されれば、特定の企業で確認された攻撃手法や脅威情報を、関連する企業が早期に把握し、対策を検討できるようになることが期待されます。

中小企業やWeb担当者が確認しておきたいこと

今回の政府方針は、今後の支援体制や情報収集の仕組みを強化するものです。

ただし、具体的な制度や支援内容の詳細は今後の発表を待つ必要があります。

企業側としては、政府の施策を待つだけでなく、現在の自社のセキュリティ対策を確認しておくことが大切です。

特に、Webサイトや社内システムを管理する担当者は、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• WordPress本体、テーマ、プラグイン、サーバー環境が適切に更新されているか
• 管理画面や各種サービスのアカウントに適切な認証設定を行っているか
• 不要なユーザーアカウントや古い権限設定が残っていないか
• バックアップを定期的に取得し、復元できることを確認しているか
• 外部の制作会社や保守会社、業務委託先との管理範囲が明確になっているか
• 不正アクセスや情報漏えいが疑われた場合の連絡先・対応手順を整理しているか

また、IPAが公開している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」や、企業組織向けの相談窓口なども、必要に応じて活用を検討できます。

自社だけで対策を進めることが難しい場合は、専門家や外部の支援事業者に相談することも選択肢の一つです。

緊急対策パッケージは来週中を目途に取りまとめへ

高市総理は、今回の会議で示した方針を踏まえ、政府としての「緊急対策パッケージ」を来週中を目途に取りまとめると表明しました。

また、必要な対策については、財政措置も含めて早急に検討・調整するよう関係閣僚に指示しています。

ただし、2026年10月30日時点で、首相官邸などの公式公表資料からは、緊急対策パッケージの正式な取りまとめ・公表は確認できていません。

したがって、現段階では「来週中を目途に取りまとめる方針が示された」と整理するのが適切です。

今後、パッケージが公表された際には、次のような点を確認しておきたいところです。

• 中小企業向け相談窓口の具体的な拡充内容
• サイバーセキュリティお助け隊サービスに関する支援策
• AIを活用した脆弱性検証の対象や実施方法
• サプライチェーン全体の攻撃観測体制の具体的な仕組み
• 被害企業への初動対応・復旧支援の内容
• 財政措置や支援制度の対象、利用条件、開始時期

正式な内容が公表されるまでは、検討段階の施策を確定した制度として扱わないよう注意が必要です。

まとめ

2026年10月26日に開催された「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」では、企業へのサイバー攻撃や情報漏えい被害への対応を強化する方針が示されました。

主な内容は、IPAや警察などの相談対応の充実、中小企業向け支援の拡充、AIを活用した脆弱性検証、サプライチェーン全体での攻撃観測体制の整備などです。

政府は、これらの取り組みを具体化するため、緊急対策パッケージを来週中を目途に取りまとめる方針を示しています。

中小企業にとっても、今後の相談支援や情報提供の仕組みがどのように拡充されるかは注目したい動きです。

一方で、政府の支援策だけに頼るのではなく、自社のWebサイトやアカウント、バックアップ、委託先管理など、基本的な対策を継続して見直すことも重要です。

今後の正式発表を確認しながら、自社で取り組める対策から着実に進めていきましょう。